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November
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昨年、渡辺喜美の借入金などの問題について、政治資金規正法違反や公職選挙法違反などの容疑で東京地方検察庁に告発されました。この告発を受けて同地検から捜査協力を求められ、事務所関係者において真摯に協力してまいりました。そして、本日不起訴処分となったことを報道で知りました。
借入金問題については、昨年みんなの党の第三者検証委員会において調査をされ、その際、同借入金は渡辺個人が借り入れ、それをみんなの党に貸し付けるなどしたものであり、みんなの党の収支報告書にも渡辺からの借入金と記載して適正に処理したものですから、政治資金規正法違反には当たらない旨の説明をし、また、それは渡辺個人の選挙資金として借り入れたものではないことから公職選挙法違反にも当たらない旨の説明をし、その借入金問題に関しては法律上全く問題はないとの説明をし、第三者委員会からも法律上の問題はないとの結論を頂きました。今回の捜査に当たっても同様の説明をさせていただいたところです。その説明については、地検にも基本的に受け入れていただいたものと認識しております。
また、秘書や職員らの退職金支払いのために積み立てた退職基金口座につきましても同地検から説明を求められました。この件につきましても党第三者委員会において調査されました。その際に説明しましたが、同退職基金口座は先代である渡辺美智雄が当時関係機関に確認をして事務所の職員や秘書の退職金に充てるために政治団体の資金から適正に支出し、政治団体とは切り離された独立の退職基金口座として管理してきたものであり、現在も退職金の支払い原資としてのみ使っているところです。したがって、同積立金は政治団体に帰属するものではなく、その収支を政治団体の収支報告書に記載する必要はない旨を党第三者委員会に説明させていただきました。今回の捜査にあたっても、同様の説明を率直かつ丁寧にさせていただいたところです。
ただ、この説明に対し地検からは別の見解を示され、是正してはどうかとの強い御指摘を頂きました。当方としては先代美智雄の時代にしっかり確認して積み立てた退職基金口座であり法律的な見解には確信を持っています。しかしながら、渡辺が今後政治活動を続けていく上において予期せぬ批判や誤解を受けるなどして二度と政治活動に不本意な停滞を来たさぬよう、今まで以上に慎重かつ丁寧な政治資金の取り扱いに心がけ誤解を受けぬようにするためには、地検の御指摘を受け入れることも一つの選択であると判断し、地検の御指摘に従った対応をすることに致しました。それについては、地検に既に説明しており、地検からも特段の意見がありませんでしたので、地検の了承が得られたものと判断しております。
2014年 11月26日
みんなの党を応援してくださった皆様には大変申し訳のない結果となりました。心からお詫び申し上げます。
党は消えても、よしみは消えず。裸一貫、無所属で再出発をする決断をいたしました。
みんなの党を存続させたいという私達の思いは少数派になってしまいました。「民主党と合流したい」、「維新や次世代の党に行きたい」、「いっそのこと解党して、交付金を所属国会議員に分配するべきだ」という人たちが多数派になりました。悲しいです。みんなの党は政策実現を目指すアジェンダの党でした。
私は不器用な男です。「もっと上手に立ち回ればいいのに」とよく言われます。確かに私は「自分の信念を曲げるくらいなら、政治家を辞めた方がましだ」と思ってやってきました。
「誰と組むか」の前に「何をやるか」が大事だ、とはミッチー語録の教えです。でも、選挙を目前に「野党再編」という魔法の言葉が優先しました。私は合併を繰り返し、切り貼り新党を作っていく手法を取りませんでした。選挙のたびに大きくなっていく「純化路線」が正しいと考えたからです。
前回の選挙以降の2年間、私達の政策は安倍政権下で次々と実現してきました。まず、デフレ脱却のための大胆な金融緩和（物価安定目標）、TPP交渉参加、電力自由化を目指すこと、そして、極めつけは、消費増税の凍結です。
民主党政権の時代に決定された、一回目の消費税の増税を今年4月に実施したところ、案の定、景気は政府の想定を上まわって悪化し、悲願のデフレ脱却が困難となりました。今回安倍総理が2回目の増税を先送りしたのは当然の帰結です。
自公民の3党合意を大幅修正するのですから、国民に信を問うという決断は正論です。増税派は「解散に大義なし」とキャンペーンしていますが、解散していなければ、与野党の増税派が財務省と結託して安倍おろしを仕掛けていたでしょう。安倍政権が終了すれば、増税は予定通りに行われるという企みです。
財務省や自民党内増税派と総理官邸との間では熾烈なバトルがあったのではないでしょうか。選挙後は自民党内の多数派である増税派の巻き返しで政局になるという観測も流されています。私のような自民党の外側にあってアベノミクスをサポートする勢力が必要です。
失われた20年の最大の原因は、国家経営の一翼を担うマクロ経済政策の失敗です。金融緩和と積極財政をとるべき時に、金融引き締めや増税をやれば景気は悪化します。アクセルを踏み込むべき時にブレーキを踏めばスピードは出ません。成長しない国家となり下がり、中国に追い抜かれてこの有様です。
私は日本を輝ける成長国家にしたいと考えてきました。そもそもアベノミクス3本の矢である、①金融緩和、②積極財政、③構造改革は、私が自民党時代から唱えていたことです。党はなくなっても、私の信念が消えてなくなることはありません。
「派閥の前に党があり、党の前に国家国民がある」。これはミッチー語録の一説です。正論を主張し続ければテコの原理で政治を動かすことは可能です。不器用ですが愚直に政策の実現を目指していく路線が正しいことを証明させてください。ブレない・曲げない・崩れない、不撓不屈の精神でやってまいります。
もう一度私に命を吹き込んでください。そして父のやり残したことを私にやらせてください。どうぞよろしくお願い申し上げます。
2014年02月27日
チャイナ・シンドロームと言えば原発事故のメルトダウンのことだが、最近は別の意味で使われている。中国のバブル崩壊だ。３００兆円とも言われる不良債権問題が火を吹くと、リーマンショックの比ではなくなる。
中国のＧＤＰは日本を追い抜いて今や９００兆円超。その３分の１に匹敵する不良債権。
最近ちらほらシャドウバンキングで集めた理財商品が焦げ付いた話が出ている。
中国の地方政府は借金して高層アパート群を作ったり、交通インフラを作ったりしてきた。その債務返済スケジュールは２０１３年下期と２０１４年、１５年で５割以上に達する。
理財商品に元本保証はない。しかし、それを信じて取り付けなどは起きていない。
中国の金融問題は治安問題でもある。大きな穴に気づいたらどうなるか。不安の連鎖反応をシステミック・リスクという。
日本ではこの金融恐慌が１９９７年に起きた。北海道拓殖銀行や山一証券が破綻した年だ。アジア通貨危機が日本では金融システムを直撃した。自殺者が３万人を超え、絵に描いたようなデフレ経済に突入。運悪くその年、日本は消費税を２％引き上げた。特別減税を廃止し、医療保険料も上げた。合計９兆円の負担増。当時の税収が５３兆円。以後たったの一度もこれを超えた年がない。 ４月から消費税が３％上がる。チャイナリスクがくすぶる中でアベノミクスは大丈夫か。みんなの党は増税によるダメージ回避のため、新しい３本の矢・ナベノミクスを提案した。
まず第１の矢は追加金融緩和。金融政策は高橋洋一氏が指摘するように、効果ラグがある。私は昨年秋から訴えてきたが、黒田総裁はいまだ決断せずにいる。
第２の矢は減税。法人税実効税率引き下げは国際公約だ。また設備投資促進のためには償却期間を自由に選択できる税制が必要。少額投資非課税枠のNISAを３００万まで拡大し、５年で打ち止めせず、無期限に。配当の２重課税も止めさせる。
第３の矢は本気の岩盤規制打破。電力自由化で新規参入を増やし、電気料金を引き下げる。農政・農協改革で農業を成長産業に。医療分野も混合診療は解禁だ。減税財源は政府保有株の売却。日本郵政だけでも金融２社分も入れると１２兆円にもなる。東京メトロとか、すぐにでも売れる株は沢山あるではないか。９７年の失敗の教訓を繰り返してはならない。