2014年1月30日
今からちょうど２０年前の１月、細川内閣の時代に政治改革法案が成立した。
中選挙区が諸悪の根源として小選挙区が導入され、派閥中心から政党中心になり、政党には法人格と助成金が与えられるようになった。
政党助成法が施行された平成７年１月１日時点の政党数は１１党（現存は４党）。ではクイズですが、その後同法の政党要件を満たして作られた政党はいくつでしょうか？
答えは２８政党（現存は６党）。みんなの党が5年前に誕生してからなんと、９つの政党ができた。現在、残っているのは３つしかないが、今年切り貼りしてまた別の新党が作られたとか・・・。
なぜこんなに多くの政党が出ては消えしてきたのかというと、５人の現職国会議員が集まれば簡単に政党ができるからだ。そして、選挙の洗礼を受けずとも１月１日に５人いれば億単位の政党助成金がもらえることが、その理由だろう。
そもそも、政党は何のためにあるのか？それは選挙で約束した政策を実現するためにある。ところがこの当たり前の使命が逆転し、切り貼り新党を作ることが自己目的化してきたのが、政治の２０年の歴史である。
「自民党に対抗できる一大勢力を作る」というのが、その大義名分だ。だが、国民から見れば、「それって次の選挙の票目当て、政党助成金目当てだよね」、と見透かされてしまう。
政権交代した民主党が政治の混乱を招き、政治への国民の信頼を失墜させたのも小選挙区において自民党に対抗するためにできた政党であること、そのため民主党自体が政策面で１つにまとまっていなかったことが、原因の一つに挙げられる（小林良彰）。
安倍総理は先週、施政方針演説で「政策の実現を目指す『責任野党』とは、柔軟かつ真摯に、政策協議を行ってまいります」と表明した。その日の晩、安倍総理から電話がかかってきたので、お礼を申し上げたところ、「政策の戦略対話をやりましょう。アイディアをどんどん持ってきてほしい」とのことだった。
実は、この戦略対話については昨年の暮れに合意していた。戦略対話とは、お互いに専権事項を有する者同士が信頼関係を構築しながら政策の実現に向けたトップ会談を行うことだろう。
実は昨年の１月にもアベノミクス１丁目１番地のデフレ脱却を狙った大胆な金融緩和のできる日銀の正副総裁人事について、私は安倍総理に具体的な提案をしたことがある。
今年はそういうことを差しで適宜やりましょうということだ。もちろん、法案の企画立案とか修正とかいう場面になれば当然”党対党”の話になるだろう。
集団的自衛権や憲法改正についてもテーマになると思う。世界標準のルールでは、個別的自衛権とともに、集団的自衛権が認められるのは当たり前な話だ。集団的自衛権については、戦後、個別的自衛権をことさらに区分して議論を行う”神学論争”が繰り広げられてきた。そのような”宗派”ありきの議論をするのでなく、現状を見据えて国家戦略を立てられる一人前のプレーヤーとして、日本は戦争を抑制し、平和を守らなければならない。
政党の使命を果たすべく、政策において、戦う覚悟と戦略が我々と共通のものであれば、他政党とも真摯かつ柔軟な協力を惜しまない。
