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26 September

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05 June

出処不明のデマ

今日、私が死んだ、というデマが飛び交い、気がついたら私の携帯にも、おびただしい着信履歴が残されていました。
実際はこんなことをしていました






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03 June

成長なくして財政再建なし

安倍内閣の財政健全化計画が「成長頼み」との批判を受けている。この間、甘利経済財政担当大臣と話した時もそんなことをボヤいておられた。
ちょっと古いが、5月11日付けのFinancial Times (FT)に私のコメントが出ている。私がFTのHarding東京支局長に語ったのは以下の通り。
内閣府の税収見積もりは、楽観的どころか名目成長率の⒈1倍と厳しすぎること。景気回復局面では3倍くらいになるものだ。
次に、実質成長率2%にインフレ率が2%になれば、名目成長率は4%になるはずだが、内閣府はデフレ時代の企業物価が消費者物価以上に下がる傾向を持ち出して名目3%に固執する。
名目4%成長で税収12%の伸びなら増税も歳出カットも不要になる。デフレ脱却のためには高橋是清がやったように金融緩和と積極財政のセットにつきる。
今月末に策定されるプランには、「経済再生による税収増を前提とした計画」(菅官房長官)をしっかりと組み込んでほしいものだ。
01 June

電気を蓄えるダム




▲水を落とした上ダム(八汐ダム)









漏水箇所のボーリングサンプル(修復前)。コンクリートミルクを大量に入れてクラックを塞いだ






▲揚水前の下ダム(蛇尾川ダム)



東京電力塩原発電所視察。ここは上ダムから下ダムに水を落として発電、夜間の余剰電力を使って発電機のプロペラを逆回転させ下ダムの水を上ダムに揚げる揚水発電所だ。
数年前に上ダムが水漏れを起こしていることが発覚し、漏水防止工事をやってきたが、このほど完了した。
30年前に作った時は福島原発の夜間電力で揚水していたが、今は夜の間止めるわけにいかない火力発電の電気を使用する。
東電は昨年の最大出力が5000万kwh。太陽光発電は既に原発5基分を超える700万kwhが稼働中。今年3月末で倍以上の接続申込みがある。
今、1日の電力ピークは生産現場でも家庭でも電気を使う夕方にくるという。揚水発電所の電気のため方も昼間の太陽光発電を使い、夕方のピークに備えることが現実味を帯びてくるだろう。
そのため必要なのがスマートグリッド(賢い送配電網)。これを整備するには地域のエネルギー転換が不可欠だ。
那須塩原市には揚水発電所として塩原発電所(90万kwh)の他、深山ダムにJパワーの沼原発電所(67万kwh)があり、両方合わせると原発1基を超える蓄電施設がある。
私が20年前から理事長をやってる水土里ネット那須野ヶ原は、農業用水を利用した小水力発電9基と太陽光発電1基で約2500kwhの再生可能エネルギーを供給している。
那須塩原は生乳生産本州一番の市。酪農が盛んだしホルスタイン1頭で1日70キロも出てくる糞尿は100頭で7トン、1000頭で70トン。立派なバイオガス発電所が作れる。
那珂川水系の山は高品質の木材を生産すると同時に、お宝のバイオマス資源を供給してくれる。私たちが福島県いわき市で行った実証実験では、セシウム除去がほぼ100パーセント可能なバイオマス発電機も開発されている。山の長期除染にも繋がる。
那須塩原周辺は温泉が沢山。温泉供給ノウハウは充分ある。発電に伴う熱を同時供給するコジェネは地域が意思統一できれば簡単だ。
エネルギー転換は地域から!
31 May

ヨッシー米田植え

本日、ちょっと遅めの田植をいたしました。有機農法を取り入れて10数年、JASも取得しています!日本は「みずほの国」。日本の農業には無限の可能性がありますね!
30 May

古式馬術観覧

天皇皇后両陛下の傘寿(80歳)のお祝いに古式馬術観覧の御招きをいただきました。
中央アジアに生まれたこの競技が日本では「打毬」として奈良時代伝わり、欧州ではポロとなりました。
なかなか見ごたえのある古式豊かな競技が宮中では受け継がれていることが良く分かりました。
お茶会(お酒もシャンパンもでますが)では、両陛下を囲み、安倍総理を始め現職大臣や平成時代の歴代閣僚、両院議長、最高裁長官も出席され、歓談機会が設けられました。
大変有意義な催しでした。
15 January

不起訴処分に対するコメント 渡辺喜美事務所

 

                                                                                                                                        2015年1月15日 
                                                                    
                                                                                                                               渡辺喜美事務所






昨年、渡辺喜美の借入金などの問題について、政治資金規正法違反や公職選挙法違反などの容疑で東京地方検察庁に告発されました。この告発を受けて同地検から捜査協力を求められ、事務所関係者において真摯に協力してまいりました。そして、本日不起訴処分となったことを報道で知りました。

  借入金問題については、昨年みんなの党の第三者検証委員会において調査をされ、その際、同借入金は渡辺個人が借り入れ、それをみんなの党に貸し付けるなどしたものであり、みんなの党の収支報告書にも渡辺からの借入金と記載して適正に処理したものですから、政治資金規正法違反には当たらない旨の説明をし、また、それは渡辺個人の選挙資金として借り入れたものではないことから公職選挙法違反にも当たらない旨の説明をし、その借入金問題に関しては法律上全く問題はないとの説明をし、第三者委員会からも法律上の問題はないとの結論を頂きました。今回の捜査に当たっても同様の説明をさせていただいたところです。その説明については、地検にも基本的に受け入れていただいたものと認識しております。

 

 また、秘書や職員らの退職金支払いのために積み立てた退職基金口座につきましても同地検から説明を求められました。この件につきましても党第三者委員会において調査されました。その際に説明しましたが、同退職基金口座は先代である渡辺美智雄が当時関係機関に確認をして事務所の職員や秘書の退職金に充てるために政治団体の資金から適正に支出し、政治団体とは切り離された独立の退職基金口座として管理してきたものであり、現在も退職金の支払い原資としてのみ使っているところです。したがって、同積立金は政治団体に帰属するものではなく、その収支を政治団体の収支報告書に記載する必要はない旨を党第三者委員会に説明させていただきました。今回の捜査にあたっても、同様の説明を率直かつ丁寧にさせていただいたところです。

 

ただ、この説明に対し地検からは別の見解を示され、是正してはどうかとの強い御指摘を頂きました。当方としては先代美智雄の時代にしっかり確認して積み立てた退職基金口座であり法律的な見解には確信を持っています。しかしながら、渡辺が今後政治活動を続けていく上において予期せぬ批判や誤解を受けるなどして二度と政治活動に不本意な停滞を来たさぬよう、今まで以上に慎重かつ丁寧な政治資金の取り扱いに心がけ誤解を受けぬようにするためには、地検の御指摘を受け入れることも一つの選択であると判断し、地検の御指摘に従った対応をすることに致しました。それについては、地検に既に説明しており、地検からも特段の意見がありませんでしたので、地検の了承が得られたものと判断しております。



26 November

不器用ですが、信念を貫きます

 2014年 11月26日

みんなの党を応援してくださった皆様には大変申し訳のない結果となりました。心からお詫び申し上げます。

 党は消えても、よしみは消えず。裸一貫無所属で再出発をする決断をいたしました。

 みんなの党を存続させたいという私達の思いは少数派になってしまいました。「民主党と合流したい」、「維新や次世代の党に行きたい」、「いっそのこと解党して、交付金を所属国会議員に分配するべきだ」という人たちが多数派になりました。悲しいです。みんなの党は政策実現を目指すアジェンダの党でした。

 私は不器用な男です。「もっと上手に立ち回ればいいのに」とよく言われます。確かに私は「自分の信念を曲げるくらいなら、政治家を辞めた方がましだ」と思ってやってきました。

 「誰と組むか」の前に「何をやるか」が大事だ、とはミッチー語録の教えです。でも、選挙を目前に「野党再編」という魔法の言葉が優先しました。私は合併を繰り返し、切り貼り新党を作っていく手法を取りませんでした。選挙のたびに大きくなっていく「純化路線」が正しいと考えたからです。

 前回の選挙以降の2年間、私達の政策は安倍政権下で次々と実現してきました。まず、デフレ脱却のための大胆な金融緩和(物価安定目標)、TPP交渉参加、電力自由化を目指すこと、そして、極めつけは、消費増税の凍結です。

 民主党政権の時代に決定された、一回目の消費税の増税を今年4月に実施したところ、案の定景気は政府の想定を上まわって悪化し、悲願のデフレ脱却が困難となりました。今回安倍総理が2回目の増税を先送りしたのは当然の帰結です。

 自公民の3党合意を大幅修正するのですから、国民に信を問うという決断は正論です。増税派は「解散に大義なし」とキャンペーンしていますが、解散していなければ与野党の増税派が財務省と結託して安倍おろしを仕掛けていたでしょう。安倍政権が終了すれば、増税は予定通りに行われるという企みです。

 財務省や自民党内増税派と総理官邸との間では熾烈なバトルがあったのではないでしょうか。選挙後は自民党内の多数派である増税派の巻き返しで政局になるという観測も流されています。私のような自民党の外側にあってアベノミクスをサポートする勢力が必要です。

われた20年の最大の原因は、国家経営の一翼を担うマクロ経済政策の失敗です。金融緩和と積極財政をとるべき時に金融引き締めや増税をやれば景気は悪化します。アクセルを踏み込むべき時にブレーキを踏めばスピードは出ません。成長しない国家となり下がり、中国に追い抜かれてこの有様です。

 私は日本を輝ける成長国家にしたいと考えてきました。そもそもアベノミクス3本の矢である、①金融緩和、②積極財政、③構造改革は私が自民党時代から唱えていたことです。党はなくなっても、私の信念が消えてなくなることはありません。

「派閥の前に党があり、党の前に国家国民がある」。これはミッチー語録の一説です。正論を主張し続ければテコの原理で政治を動かすことは可能です。不器用ですが愚直に政策の実現を目指していく路線が正しいことを証明させてください。ブレない・曲げない・崩れない、不撓不屈の精神でやってまいります。

 もう一度私に命を吹き込んでください。そして父のやり残したことを私にやらせてください。どうぞよろしくお願い申し上げます。        

29 September

政策実現のための政界ビッグバン

2014年9月29日
 みんなの党は今年2月の党大会で「政策の実現こそ政党の使命であり魂である」とい
う党綱領を採択した。政界再編は政策実現のための手段である。目的と手段の転倒は政
治不信を呼び起こす。

 昨年秋、政界再編は「政党ブロック」によって行うことを両院議員総会において決定
した。私はその前段として争点ごと政策ごとに組む相手を主体的に選んで行く「クロス
連合」構想を唱えてきた。

 今年1月、安倍晋三総理大臣は施政方針演説において「私たち連立与党は、政策の実
現を目指す「責任野党」とは、柔軟かつ真摯に、政策協議を行って参ります。」と述べ
た。

 また、安倍総理は2月のみんなの党大会にメッセージを送り、「御党とは、経済政策
や安全保障政策など、わが党と方向を一にする政策分野も多々あると考えており、大い
に建設的な議論を交わしながら、共に政治を前に進めていくことができるのではないか
と、強く期待するところであります。近年、数多くの政党が立ち上がっては消える、離
合集散を繰り返しており、そのことが政治不信を招く一因となっています。与野党の立
場は違えども、すべては国家・国民のため、政策の実現を目指す責任政党として、共に
大局観を持って、国民の信頼に足る政治を引っ張って参りましょう。」と呼びかけた。

 私はこのメッセージを、我が党に対する戦略対話の申し入れと受け止めた。昨年始め
から安倍総理との対話は日銀正副総裁人事や、特定秘密保護法案の修正をテーマに行っ
てきた。私はこれを安倍総理とのやり取りを戦略対話と認識し、テコの原理で我が党の
政策実現を図ろうと考えた。

 今年3月にはアベノミクスの不十分さを補強して行く「ナベノミクス新三本の矢」を
提言した。手渡しをする前に戦略対話も行った。残念ながら私の代表辞任(4月)によ
り、戦略対話は途絶えてしまった。



  選挙の洗礼は2通りある
 我が党は自民党が過半数を有しない参議院において12議席をもつ。公明党の20議席
には及ばないものの、充分レバレッジの効く数である。

 そもそも自民・公明の政党ブロックは選挙の洗礼を受けて誕生したものではない。1
998年、金融パニックという非常事態の中で、システミックリスク(不安の連鎖反応
)を回避するための銀行への公的資本注入を可能にする法案を成立させることがきっか
けだった(小渕内閣)。選挙の洗礼は事後評価として行われた(森内閣)。その後、自
公の政党ブロックが15年以上続いてきたのは、お互いに妥協できない憲法改正などの
テーマを棚上げすることによって目先の政策調整を行い、選挙協力を行うことに成功し
たからであろう。

 一方、民主党政権誕生時の民主・社民・国民新党の政党ブロックは事前に選挙の洗礼
を受けたが3年で瓦解した。選挙協力はうまくいったものの、普天間基地移設や消費増
税などの主要テーマで齟齬が生じたことが原因だった。

 政党ブロックの形成に当たり、「選挙の洗礼を(事前に)受けなければならない」と
いう言説は一見もっともらしく聞こえるが、政治状況や経済環境が変わったのに融通が
利かないと、国益を損なうことがあり得ることを政治家は自覚すべきだ。政治家は反射
神経が大事なのである。原則に拘泥して柔軟対応できないと死に至こともある。

 中国の故事に「尾生(びせい)の信」というのがある。尾生は橋の下で女と会う約束
をした。ところが女が来ない。大雨で河の水かさが増してきても「約束を守る」と言い
張ってその場を立ち去ろうとしなかった。結果、橋ゲタを抱いたまま死んでしまった。

 荘子(そうじ)はこの尾生を、綺麗事にとらわれて「今、何が大事か」を判断できない
愚か者と評している。

 「与党再編」は頭の体操
 昨年の参院選でみんなの党はそこそこ勝たせてもらった。しかし、国会のねじれは解
消された。これは国民の審判である。ねじれなき国会で我が党はいかに政策実現を図っ
て行くか? 私はクロス連合を一歩進め、安倍総理と主要テーマでの戦略対話を提唱し
た。それぞれ専権事項をもったトップ同士が信頼関係を高めながら政策実現を図ってい
くプロセスは、単なる政策提言ではない。

 私は「今の自公政権から公明党を追い出して自民党と連立を組もう」などと荒唐無稽
を言っているのではない。ましてや「自民党にすり寄り100%下請け機関になる」な
どと言ってもいない。まず戦略対話路線の復活。そして、頭の体操として与党とは、与
党国対(閣法の事前審査への関与・議員立法や政策の与党内提案)、閣外協力(副大臣
、大臣政務官を送る)、閣内協力(大臣を出す)といった段階があるだろうと指摘して
いるに過ぎない。

 小さな政党がレバレッジ(テコ)を効かせていくことは、言い換えれば与党からハン
ディキャップをもらうことに他ならない。与党との連携強化は政策実現力を格段に増や
していく。

 我が党は「何をやるか」が明確なので、その政策実現のためには「誰と組んだ方がよ
り効果的かを考えよ」と申し上げているだけだ。

 「選挙の洗礼を受けなければ与党入りすべきでない」と言うのは、裏返せば現自公政
権を打倒して政権交代を成し遂げるという意味である。では、その可能性はどれくらい
あるのか? 何年かけて政権奪取するのか? 自公以外のどういう枠組みで野党再編を行
うのか? 切り貼り新党か、政党ブロックか? ロードマップは全くない。

 いたずらに「与党再編の選択肢は排除する」と主張することは、政策実現より次の選
挙を優先した野党再編を標榜するに等しい。選挙区調整をする相手によっては野合と見
られることもあろう。1+1=2とはならない現実を、我々は嫌というほど見せつけら
れてきた。

   地方の事情は千差万別
 頭の中が選挙のことで一杯になってしまうと、「自民党に対抗できる一大勢力を作ろ
う」というキャッチコピーが登場する。そして選挙区調整が始まる。特に、統一選を控
えた地方議員には魅力的に見える。

 ところが地方の事情は千差万別である。我が党の地方議員は独立独歩の是是非非路線
が多いかと思うが、自民と連携するところもあれば、民主と共闘する地域もある。みん
なの党の地方議員はすべて野党勢力ではなかろう。政党の色分けもさることながら、首
長との関係において与党か野党か分かれていくことが多い。地方議員の選挙区は大中小
すべてある。国会内における政策実現のあり方・路線と地方の実情は100%一致する
わけではないし、一致させる必要もない。地域には地域の独自路線、選挙体制があって
よい。

 言い換えれば、地域の事情をもって国政をコントロールすることは弊害が大きい。大
阪維新の会と日本維新の会の例を持ち出すまでもなかろう。大阪市議会・府議会の事情
が国政の路線に大きく影響を与える状況は正常なのか?

 千差万別の地方事情の中で都合のいい路線だけ抜き出して「これぞ国政の路線」と主
張するのは本末転倒である。繰り返し申し上げるが、地方議会にはその議会なりの「誰
とやるか」の組み合わせがあってよい。

   このままで勝てるのか?
 私は5年前、たった一人で自民党を離党し、4回の国政選挙を経て国会の議席は最大
36名まで拡大した。統一地方選を含めて全体として負けた選挙は一つもない。この間
、個人財産を擦り減らし、借金もし、家族を犠牲にして、党のために尽くしてきた。代
表を辞した今、「もう一度代表に復帰させろ」などと言っているわけではない。私が政
治生命を賭して作ったみんなの党が、ジリ貧で消えていくのを見るに忍びないから声を
上げているだけだ。

 戦いの中でトップリーダーは進むべき方向性を明確にし「私についてくる人たちは生
き残れる」という安心感を与えなければならない。NHKの最新の世論調査は支持率0
%という結党以来最低の数字を記録した。このままでは次の国政選挙は比例議席ゼロ、
統一選も大惨敗を免れない。みんなの党の生き残りは、政策実現を愚直に進め実績を残
すことである。それこそが次の選挙で有権者の支持を獲得する最も有効なパワーとなる


 安倍政権との連携の道を自ら閉ざしてしまうことは自殺行為である。野党再編に舵を
切って飛んでいるつもりでも、地面が見えてくれば飛び降りたことに気づくであろう。

 みんなの党は「ブレない、曲げない、崩れない」不撓不屈の精神をもって日本を輝け
る成長国家に再生すべく行動してきた。この軌跡は間違いなく戦後政治史に刻まれた。
自信と誇りを忘れずに進んでいこう。その先に与野党を巻き込んだ政界ビッグバンが待
っている。
02 September

ご挨拶

2014年9月2日
 秋の気配が漂い始めた今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。私は四月の代表辞任後、体調を崩し、しばらく充電期間を頂いておりましたが、今はもと通り元気を取り戻しました。この間、皆様には大変ご心配をおかけし、誠に申し訳ありませんでした。
 みんなの党結党以来五年間、毎年選挙の連続でした。私は代表として党が選挙のたびに成長していく「純化路線」を取って参りました。他の新興政党から合併のお話が何度もありましたが、すべてお断りしてきました。
 政権の枠組みは他党と合併して大きくなるのではなく、「政党ブロック」を形成し、連立政権を作るのが世界の常識です。日本のように小選挙区制ができて20年の間に27もの政党ができて20もの政党が消えていくのは異常な政治状況と言わざるを得ません。
 新興政党の中で衆参両院に議席があり、5年以上残っているのは民主党とみんなの党だけです。
 今年2月の党大会で採択された党綱領の原案は私が執筆しました。その中で、みんなの党は先祖の思いを大切にする保守思想に立脚し、「当たり前の自由社会と一人前の国家の構築を目指す」と宣言しました。国家の本来業務は国民の生命・自由・財産を守り、国家の独立を守ることです。自由社会が非常事態に見舞われた時こそ、国家や政治体制の真価が問われます。
 国民が豊かで長生きするためには年金・医療・福祉を支える持続的な経済成長を遂げていく必要があります。少子高齢化と人口急減に立ち向かうためには、国家経営の刷新と、地域や民間の底力を引き出していくことが大事です。
 地方がジリ貧で自治体消滅が取りざたされる人口急減社会への処方箋を、早急に作らなければなりません。
 私はこうした大問題に再びチャレンジしたいと考えます。そうした諸々のアジェンダ(政策課題)の実現のためには、20年間失敗の連続だった切り貼り新党方式の野党再編ではなく、理念と方向性を共有した政党ブロック(連立政権)による与党再編が不可欠だと考えます。これは私が代表の時から唱えていた日本が成長国家になるための軍略です。
 私が政治家として活躍できたのは、皆様からいただいたご支援の賜物です。支持者の皆様への感謝の気持ちが、私の最大の精神的拠り所でした。8万人を超える方々から「渡辺喜美」と書いていただいて政治家をやらさせてもらっている、ここでくじけてなるものか、という思いでやってきました。
 安倍総理が私にこんな言葉を掛けてくれました。
 自分が体調を崩して総理を辞めた時、日本中から批難、嘲笑を浴びました。でも、「どんな時でも時は過ぎゆく」という言葉を自分に言い聞かせました。「そうだ、自分のこんな状況に関わりなく世の中は動いていくんだな、時を待つか」と思ったものです。地元回りをやりました。地元あっての政治家なんだから。地元の皆さんの支持と本人の健康さえあれば復活はできます。
 どん底を経験した政治家の言葉の重みを感じます。7年前に誰が安倍氏復活を思ったでしょう。3年前でさえ、第2次安倍政権が誕生すると誰が考えたでしょう。
 修羅場にいると人の心がよく見えてきます。「信じていますよ」「何があっても応援するからね」「このまま終わっちゃダメだ」など多くの方々から声をかけていただきました。人の世の情けを思い知りました。
 一旦、私は責任をとって代表を辞任し、リセットいたしました。これからは、初心に立ち返り、信頼関係の構築に努めて参ります。復活をかけて、私の政治家人生の再スタートを切らせてください。
 皆様には本当にご心配おかけしました。心からお詫び申し上げます。まだまだ修行が足りない未熟者ではございますが、感謝の気持ちを忘れずやって参ります。今後ともよろしくお願いいたします。
27 February

新しい3本の矢 ナベノミクス

    2014年02月27日

チャイナ・シンドロームと言えば原発事故のメルトダウンのことだが、最近は別の意味で使われている。中国のバブル崩壊だ。300兆円とも言われる不良債権問題が火を吹くと、リーマンショックの比ではなくなる。
中国のGDPは日本を追い抜いて今や900兆円超。その3分の1に匹敵する不良債権。

最近ちらほらシャドウバンキングで集めた理財商品が焦げ付いた話が出ている。                        
中国の地方政府は借金して高層アパート群を作ったり、交通インフラを作ったりしてきた。その債務返済スケジュールは2013年下期と2014年、15年で5割以上に達する。              
理財商品に元本保証はない。しかし、それを信じて取り付けなどは起きていない。    
中国の金融問題は治安問題でもある。大きな穴に気づいたらどうなるか。不安の連鎖反応をシステミック・リスクという。    
日本ではこの金融恐慌が1997年に起きた。北海道拓殖銀行や山一証券が破綻した年だ。アジア通貨危機が日本では金融システムを直撃した。自殺者が3万人を超え、絵に描いたようなデフレ経済に突入。運悪くその年、日本は消費税を2%引き上げた。特別減税を廃止し、医療保険料も上げた。合計9兆円の負担増。当時の税収が53兆円。以後たったの一度もこれを超えた年がない。    4月から消費税が3%上がる。チャイナリスクがくすぶる中でアベノミクスは大丈夫か。みんなの党は増税によるダメージ回避のため、新しい3本の矢・ナベノミクスを提案した。

まず第1の矢は追加金融緩和。金融政策は高橋洋一氏が指摘するように、効果ラグがある。私は昨年秋から訴えてきたが、黒田総裁はいまだ決断せずにいる。                                
第2の矢は減税。法人税実効税率引き下げは国際公約だ。また設備投資促進のためには償却期間を自由に選択できる税制が必要。少額投資非課税枠のNISAを300万まで拡大し、5年で打ち止めせず、無期限に。配当の2重課税も止めさせる。                
第3の矢は本気の岩盤規制打破。電力自由化で新規参入を増やし、電気料金を引き下げる。農政・農協改革で農業を成長産業に。医療分野も混合診療は解禁だ。減税財源は政府保有株の売却。日本郵政だけでも金融2社分も入れると12兆円にもなる。東京メトロとか、すぐにでも売れる株は沢山あるではないか。97年の失敗の教訓を繰り返してはならない。

        
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