2014年02月27日

チャイナ・シンドロームと言えば原発事故のメルトダウンのことだが、最近は別の意味で使われている。中国のバブル崩壊だ。３００兆円とも言われる不良債権問題が火を吹くと、リーマンショックの比ではなくなる。
中国のＧＤＰは日本を追い抜いて今や９００兆円超。その３分の１に匹敵する不良債権。

最近ちらほらシャドウバンキングで集めた理財商品が焦げ付いた話が出ている。                        
中国の地方政府は借金して高層アパート群を作ったり、交通インフラを作ったりしてきた。その債務返済スケジュールは２０１３年下期と２０１４年、１５年で５割以上に達する。              
理財商品に元本保証はない。しかし、それを信じて取り付けなどは起きていない。    
中国の金融問題は治安問題でもある。大きな穴に気づいたらどうなるか。不安の連鎖反応をシステミック・リスクという。    
日本ではこの金融恐慌が１９９７年に起きた。北海道拓殖銀行や山一証券が破綻した年だ。アジア通貨危機が日本では金融システムを直撃した。自殺者が３万人を超え、絵に描いたようなデフレ経済に突入。運悪くその年、日本は消費税を２％引き上げた。特別減税を廃止し、医療保険料も上げた。合計９兆円の負担増。当時の税収が５３兆円。以後たったの一度もこれを超えた年がない。    ４月から消費税が３％上がる。チャイナリスクがくすぶる中でアベノミクスは大丈夫か。みんなの党は増税によるダメージ回避のため、新しい３本の矢・ナベノミクスを提案した。

まず第１の矢は追加金融緩和。金融政策は高橋洋一氏が指摘するように、効果ラグがある。私は昨年秋から訴えてきたが、黒田総裁はいまだ決断せずにいる。                                
第２の矢は減税。法人税実効税率引き下げは国際公約だ。また設備投資促進のためには償却期間を自由に選択できる税制が必要。少額投資非課税枠のNISAを３００万まで拡大し、５年で打ち止めせず、無期限に。配当の２重課税も止めさせる。                
第３の矢は本気の岩盤規制打破。電力自由化で新規参入を増やし、電気料金を引き下げる。農政・農協改革で農業を成長産業に。医療分野も混合診療は解禁だ。減税財源は政府保有株の売却。日本郵政だけでも金融２社分も入れると１２兆円にもなる。東京メトロとか、すぐにでも売れる株は沢山あるではないか。９７年の失敗の教訓を繰り返してはならない。