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27 February

新しい3本の矢 ナベノミクス

    2014年02月27日

チャイナ・シンドロームと言えば原発事故のメルトダウンのことだが、最近は別の意味で使われている。中国のバブル崩壊だ。300兆円とも言われる不良債権問題が火を吹くと、リーマンショックの比ではなくなる。
中国のGDPは日本を追い抜いて今や900兆円超。その3分の1に匹敵する不良債権。

最近ちらほらシャドウバンキングで集めた理財商品が焦げ付いた話が出ている。                        
中国の地方政府は借金して高層アパート群を作ったり、交通インフラを作ったりしてきた。その債務返済スケジュールは2013年下期と2014年、15年で5割以上に達する。              
理財商品に元本保証はない。しかし、それを信じて取り付けなどは起きていない。    
中国の金融問題は治安問題でもある。大きな穴に気づいたらどうなるか。不安の連鎖反応をシステミック・リスクという。    
日本ではこの金融恐慌が1997年に起きた。北海道拓殖銀行や山一証券が破綻した年だ。アジア通貨危機が日本では金融システムを直撃した。自殺者が3万人を超え、絵に描いたようなデフレ経済に突入。運悪くその年、日本は消費税を2%引き上げた。特別減税を廃止し、医療保険料も上げた。合計9兆円の負担増。当時の税収が53兆円。以後たったの一度もこれを超えた年がない。    4月から消費税が3%上がる。チャイナリスクがくすぶる中でアベノミクスは大丈夫か。みんなの党は増税によるダメージ回避のため、新しい3本の矢・ナベノミクスを提案した。

まず第1の矢は追加金融緩和。金融政策は高橋洋一氏が指摘するように、効果ラグがある。私は昨年秋から訴えてきたが、黒田総裁はいまだ決断せずにいる。                                
第2の矢は減税。法人税実効税率引き下げは国際公約だ。また設備投資促進のためには償却期間を自由に選択できる税制が必要。少額投資非課税枠のNISAを300万まで拡大し、5年で打ち止めせず、無期限に。配当の2重課税も止めさせる。                
第3の矢は本気の岩盤規制打破。電力自由化で新規参入を増やし、電気料金を引き下げる。農政・農協改革で農業を成長産業に。医療分野も混合診療は解禁だ。減税財源は政府保有株の売却。日本郵政だけでも金融2社分も入れると12兆円にもなる。東京メトロとか、すぐにでも売れる株は沢山あるではないか。97年の失敗の教訓を繰り返してはならない。

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